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ディスコのコロナ対応方針とBCM


半導体産業の重要性と生産継続

半導体はデジタル製品や医療機器など活用の幅が非常に広く、各種産業に欠かせません。そのため半導体産業には、パンデミックや自然災害など万が一の事態が起きた際にも、社会基盤の維持や復旧のために生産継続が求められます。

当社はその半導体の製造に不可欠な製品を生産する「半導体製造装置メーカー」です。当社製品の半導体メーカーへの供給維持が、半導体が用いられる製品製造の安定生産につながります。そのため当社では、2003 年より不測の事態に備えた危機管理対策の検討を開始し、2008 年からはBCM(Business Continuity Management, 事業継続マネジメント)を企業戦略の1 つと位置づけ、活動を継続しています。


コロナ禍におけるディスコの状況と、製造・技術部門の出社推奨

当社は、半導体生産に不可欠な製品を生産している「半導体製造装置メーカー」であり、顧客である半導体メーカーの生産継続を支える立場です。半導体は、医療機器をはじめとするさまざまな製品に用いられていることからコロナ禍においても事業継続が求められる事業者に半導体工場が指定され、サプライチェーンにおいて重要な事業者もその対象に含まれています。
(厚生労働省:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)

半導体生産に必要な当社製品(精密加工ツール・精密加工装置など)の製造、検査、出荷等の作業はリモートでは難しく、現場での作業が不可欠になります。加えて、日々高度化する顧客要望に対応するための製品開発も、実機での検証なくして成立しません。そのため当社では、従業員の体調管理、感染防止策を厳重に実施した上、製造・開発関連部門の出社を推奨しています。


間接部門も含めた全社でも、出社を推奨

当社では、営業部門や間接部門においても同様の感染防止策を講じた上で、出社を推奨しています。これには「製品製造」「技術開発」を維持すること以外の目的があります。

大切にしてきた、当社の強さの源泉

当社では「良質な企業文化の共有」「従業員同士の関係の質」「改善を続ける力」という、従業員同士が有機的にかかわってこそ醸成される無形の財産を大切にしており、それらが当社の強さの源泉になっていると考えています。

リモートワークが短期間であれば、それら強さへの影響は少ないのかもしれません。しかし、長期間続けることにより、フェイスtoフェイスで築いてきた信頼関係は徐々に希薄になり、良質なひらめきのきっかけとなる何気ない雑談の機会が減り、一体感をもって仕事を改善・進化させていく力が日に日に薄れてしまうと考えています。

本社・R&Dセンターに込められた想い

当社本社の正式名称は「本社・R&Dセンター」であり、メーカーの屋台骨である研究開発部門と、営業部門、間接部門が従来より同じ建物に勤務しています。これもやはり、部門をまたいだ社員同士の生の交流こそが、会社の一体感を生み出し、それが強い会社の足場固めになると信じているからです。

有機的なコミュニケーションの意義

世の中はツールが進化して、モニターを介したコミュニケーションをストレス少なくおこなうことができる状況です。当社においてもそういったツールを自社開発するなどして活用しておりますが、やはりモニター越しに得られる情報は無機質なものでもあり、人間の表情の温度感や話し合いの場の空気感などは、フェイスtoフェイスでのコミュニケーションに勝るものはないと考えています。

コラム:対策がもたらす安心と安全

新型コロナウイルス感染症は、半導体産業をはじめ世界のさまざまなサプライチェーンに多大な影響を及ぼしています。ひとたび事業所で感染の連鎖が起きてしまうと、従業員の健康が脅かされるだけでなく、操業の一時停止や、濃厚接触者の自宅待機など多くの対応を迫られます。

出社推奨にあたっては、従業員が安心安全に就業できるよう社内における感染防止策を徹底するだけでなく、通勤時の感染リスク回避と行政の要請である人流抑制に対応するために、公共交通機関を利用しない出社のサポートにも全力で取り組んできました。

また従前より実施してきた出社前の体温登録や季節性インフルエンザにおけるマスク着用ルールなどのノウハウも活かしながら、感染抑止に取り組んでいます。その他、新型コロナウイルス感染症においては濃厚接触を避けることも重要となるため、会話時は一定の距離を取る、従業員の感染リスクに応じて社内の動線を区分する等の対策をとっています。

その結果、国内外ディスコグループ全体で感染者数を少ないレベルに抑えることができており、国内の当社従業員の感染率は、日本の平均感染率のおよそ1/7 となっています(2022 年3 月22 日時点、正社員)。従業員の安全や健康を守ることにより、コロナ禍においても生産体制を崩すこと無く、供給責任を果たすことができています。


災害に強い会社であり続けるために

感染症とは異なり、自然災害は危機的状況を唐突にもたらします。そのため、日ごろからの備えに加え、状況に応じた柔軟なリソースの配置や、想定外の事態にも迅速に対応しうる臨機応変な工夫の力も必要です。こういった背景から当社では、緊急時を想定した設備の導入や、陸海空を問わない最適な代替物流ルートを迅速に確保できる体制の構築など、事前にできる備えを万全にする努力はもちろんのこと、想定外から学び、さらなる対応力の強化につなげる姿勢も大切にしています。

設備や制度など、ハード・ソフトの両側面から実施しているBCM 関連対策の具体例を以下に紹介いたします。

免震・耐震構造

地震の被害を最小限に留めるために、本社・R&D センターおよび製造設備全棟に免震または耐震構造を採用しています。精密加工ツール・精密加工装置の製造棟はすべて免震構造棟となっています。

社内プール

本社・R&D センターや桑畑工場には、 福 利厚生用途に加え、断水となった場合の社内での生活用水に使用できる貯水槽の仕 組みを組み込んだ室内プールを設置しています。

キャンピングカー

平時は福利厚生用途で従業員に貸し出しを行っていますが、災害時には、被災地への負荷を最低限にとどめるために車内に宿泊し、顧客工場や被災拠点の支援を行うことを想定しています。

帰宅困難者への支援体制

災害時に帰宅が困難な従業員や訪問者が生じることを想定し、食料や物資などを備蓄して宿泊支援ができる体制を整えています。

BCM専任の部署

事業継続を徹底するための施策実施や制度の制定、啓発活動、非常時対応の中心的役割等を担う専任の部署を設置しています。

体温報告・安否確認メール

体調管理に加え、非常時に連絡がとれる通信手段を維持する目的で、管理システムへの体温登録を従業員が毎朝実施しています。大地震発生時には即座に発信される状況確認メールの返信内容から、従業員の安否を把握できる体制を構築しています。

社員寮

本社・R&D センターと桑畑工場の上層階、呉工場と茅野工場の近隣に格安家賃の社員寮を設置しています。これらの寮には、遠方出身者の社会人生活支援に加え、職住近接の利点を生かして災害時の初動対応を寮生に担ってもらう目的も含まれています。

大森手当

パンデミックや災害に備え、本社・R&D センターから徒歩圏内の居住を推奨し、インセンティブを付与しています。(最大3 万円/ 月)

BCM インセンティブ

「地震に備えて自宅寝室に倒れるものを置かない」「同居家族1 ヶ月分の備蓄を行う」など、当社が推奨する災害対策を行った従業員には賞与によるインセンティブを付与しています。

フレックス勤務/ インフルエンザ休暇

フレックスタイム制度により、感染症流行期には公共交通機関の混雑時間帯を避けた出社を可能にしています。インフルエンザ罹患休暇は、社内でのウィルスの拡散や体調不良時の無理な出社の抑制に寄与しています。

感染リスクの見える化

当人の感染症の回復直後や同居家族が罹患した場合等、感染源となる可能性がある従業員は色付きマスクを着用することでリスクを可視化し、周囲への注意を促しています。

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コラム:西日本豪雨災害におけるディスコの対応

2018 年7 月、西日本を中心に発生した豪雨災害は、工場所在地の広島県呉市にも甚大な被害をもたらしました。

呉工場では生活用水、工業用水ともに断水となったため、桑畑工場からの水のピストン輸送や、桑畑工場の給水装置の呉工場への移設など、状況に応じた対応を現場で考案して賄い、生産継続に向けたできる限りの努力をおこないました。また呉工場周辺の道路が寸断されたため、製品輸送においても自社での陸送や航路を含めた代替ルートへの切り替えなどの工夫を重ね、配送遅延を最大でも1日に抑えることができました。

これら対応と並行して、被災した従業員やご家族に対する寮やシャワー、支援物資の提供、工場周辺地域にお住まいの方々への生活用水・飲料水の配布、呉市への義援金寄付など、さまざまな側面からできることを考え、実施いたしました。


すべてはステークホルダーの安心のために

当社が製品の安定供給のためにBCM を徹底している点は、顧客である半導体・電子部品メーカーの安心にも寄与するものと考えています。言い換えると、顧客の安心のためには、当社製品の供給を担う従業員の安全や健康が不可欠ということでもあり、それが同時にご家族の安心材料にもなります。さらには、事業継続により有事の際にも利益が生まれることが、給与という側面から従業員の生活を支えることにもなります。どのような時でも事業を継続するという姿勢を貫くことは、顧客やサプライヤ、従業員やそのご家族、地域社会も含めたステークホルダーに対して、安心という価値を提供することにもつながっています。

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株式会社ディスコ及びグループ会社(以下、総称してディスコグループといいます)は、高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐことをミッションとして掲げ、半導体製造装置・精密切断装置・研削切断工具・精密電子部品・関連するコンピュータシステムの開発・製造・販売・加工及び関連するサービス(以下事業といいます)を行っています。
ディスコグループではこれらの事業を行うにあたり、お客様やサプライヤ様等のお取引先をはじめとして、お付き合いいただく方から氏名・電話番号・電子メールアドレス・住所等の個人情報(以下個人情報といいます)をお預かりし、利用させていただいています。
個人情報をお預けいただくご本人(以下ご本人といいます)が安心して個人情報をお預けいただけますように、ディスコグループでは個人情報の適切な管理・保護・取り扱いに努めます。

制定日:2005年3月31日 最終改訂日:2021年11月12日
株式会社ディスコ
最高個人情報保護責任者(CPO)
執行役常務
田村 隆夫

法令等の遵守、管理水準の向上

個人情報の保護に関する法律をはじめ関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱い、管理・保護水準の向上に努めます。

管理、取り扱い

1. 個人情報の取り扱いに関する社内規定を定め、役員・社員をはじめとする従業者に個人情報の適切な管理・保護・取り扱いを周知徹底します。

2. 個人情報の利用に際しては利用目的を特定し、ご本人の同意なく利用目的以外の目的に利用しません。 利用目的につきましては、“利用目的”の項をご参照ください。

3. 個人情報の紛失・漏洩・改竄等を防止する為、不正アクセス防止の情報セキュリティ対策をはじめとする安全管理措置を講じます。

4. ご本人の同意がない限り、「共同利用」の項に記載の場合、「個人情報の開示」の項に記載の場合、次号の業務委託の場合、法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

5. 事業遂行にあたって業務委託先に個人情報を提供する場合には、特定された利用目的内での必要な範囲に限定し、適切な管理・監督を行います

利用目的

ディスコグループでは、事業遂行にあたって次の目的で個人情報を利用させていただきます。
また、ディスコグループでは、個別にご本人の同意を得た場合には、その同意いただいた目的の範囲内において個人情報を利用することがあります。なお、ご本人の同意に基づかずに、個人データをプロファイリングなどの自動化された判断・処理の目的で利用することはありません。

情報のお預かり元 利用目的
お取引先
  • 製品販売、アプリケーション・メンテナンス・研修等のサービス実施
  • 製品・技術・サービスのご案内
  • 製品・技術・サービスに関する調査
  • 部品・役務等の購入
  • 採用活動・法務等に関する、サポート等のサービス受領
  • 上記に関連する業務の実施・連絡
株主様
  • 株主総会や配当のご案内等、株式保有に関連する連絡、会社法・金融商品取引法等に基づく権利・義務の行使・履行及び株主情報管理
IR・報道ご関係者
  • IR情報、その他会社情報に関する連絡
採用・インターンシップ応募者様
  • 採用・インターンシップに関する業務の実施・連絡
イベント応募者様
  • イベント等の実施に関する業務の実施・連絡
従業員
  • 業務連絡、人事異動、人事制度企画等、人事管理全般
  • 昇降格、雇用区分変更等、人事・労務管理全般
  • 福利厚生制度企画、給与・賞与支給・控除、退職金、社会保険支払等
  • 教育・研修の実施企画および管理、自己啓発支援、その他人材育成に向けた各種施策の企画・実施等
  • 心身の健康かつ安全な就労状態の維持増進のための施策企画および実施、会社として実施すべき安全配慮義務の履行等
  • 安全衛生管理等
従業員のご家族様
  • 緊急連絡、給与支給・控除、社会保険支払等、育児・介護休業等
従業員が指定する緊急連絡先
  • 緊急連絡
感染症対策を目的とする全ての皆様
  • 新型コロナウイルス(COVID-19)等の感染症に関する感染拡大防止 (従業員の勤務形態の検討等)
その他
  • お寄せいただいた内容への回答・連絡

共同利用

ディスコグループでは事業遂行にあたって、地域や取引・お問い合わせの内容によって適切なサービスを実施するため、利用目的の範囲内においてグループ各社間で個人情報を共同利用いたします。共同利用に当たり、各グループ会社において欧州一般データ保護規則(以下GDPRといいます)の定めに従った標準契約条項を締結いたします。

情報のお預かり元 共同利用する項目 共同利用するグループ会社
お取引先 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、所属(会社・部署名等)、役職、取引・連絡等履歴
  • 国内グループ会社(こちらをご参照ください)
  • 海外グループ会社(こちらをご参照ください)
採用・インターンシップ応募者様 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス
  • 国内グループ会社(こちらをご参照ください)
共同利用に関する管理責任者 株式会社ディスコ

※グループ会社にはEuropean Economic Area:欧州経済領域(以下EEAといいます)域外の国に所在する会社も含まれます

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ディスコグループは、法令等による制限がある場合を除き、以下の場合において個人情報を第三者に提供または開示することがあります。

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ディスコグループは、個人情報を特定の利用目的を達するために必要な期間保管します。必要な期間経過後は速やかに消去します。

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