当社の主な取り組み

本社・R&Dセンター（東京）全従業員分の備蓄

飲料水・食料3日分と、エアマット・毛布・衛生用品などを備蓄しています。また、社内食堂で使用する白米約１トンを、消費しながら買い足す“ローリングストック”で備蓄しているほか、福利厚生施設の社内プールの水を有事には生活用水として転用します。

自宅での備蓄に対しインセンティブを支給

家族の安否が確認でき、自宅に充分な備蓄があれば、むやみに帰宅せず会社に留まるという判断ができます。災害用伝言ダイヤルなど家族への連絡手段と使用方法を周知するとともに、世帯1ヶ月相当量の飲料水・食料の備蓄をした従業員に対して現金支給することで、自宅における備蓄への動機付けをしています。

会社近隣への居住の推奨

2015年4月より、従来個別に支給していた住宅手当と通勤手当を改め、双方合わせた一律定額支給としています。これにより、会社近隣に居住することへの金銭的メリットが生まれるため、転居の際に会社近隣を選択する従業員が増えております。

安否確認システムによる帰宅・通勤困難者の把握とサポート

安否確認システムと緊急連絡システムで帰宅・通勤が困難な従業員を把握し、出張中で不慣れな場所であっても、必要なサポートを受けられる体制を構築しています。

在宅勤務訓練の実施

2018年度は全従業員を対象に在宅勤務訓練を実施し、災害発生時に出社せずとも業務を行える体制を整えています。

平成30年度 東京都一斉帰宅抑制推進企業の詳細につきましては、東京都防災ホームページをご覧ください。