サプライチェーン・マネジメント
サステナビリティ調達方針
ディスコは持続可能な社会の実現に向け以下の点に配慮して、取引先も含めたサプライチェーン全体での取り組みを推進しています。
対等なパートナー及び公正な取引
サプライヤーの皆様を対等なビジネスパートナーとして捉え、法令に基づいた公平な業務遂行を行います。
詳細は、「ディスコの購買姿勢」を参照ください人権及び社会的責任の尊重
RBA（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）の基本理念に賛同し、人権及び社会的責任に関する取り組みを推進します。
詳細は、「RBA行動規範｣を参照ください
サプライチェーンにおける取り組み
｢サステナビリティ調達方針｣への賛同依頼
持続可能な社会の実現をサプライチェーン全体で取り組んでいくため、サプライヤーの皆様には、ディスコの取り組みに対するご理解と｢サステナビリティ調達方針｣へのご賛同をお願いしています。※1
サプライヤーの皆様には、｢サステナビリティ調達方針｣に対する同意書内で、具体的に以下の取組みについて遵守の要請をしています。
- 労働基準法をはじめとする労働関連諸法令を遵守し、時間外・休日労働協定、その他必要とされる手続きをとること
- 適正な就業規則を定め、適切な労務管理を行うとともに、自己の社員等に対し適正に業務に従事するよう指導すること
- 自己の社員等に対し、強制労働、拘束労働（債務による拘束を含む）または拘留労働、年季奉公、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷労働または人身売買などいかなる形式を問わず自由意思によらない労働をさせないこと
- 児童労働にあたる者を労働させないこと
- 外国人労働者について、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可証、身分証明書または移民関連文書を保持、破棄、隠匿または没収しない。また、当該労働者において、就職斡旋業者に対する手数料などの費用の支払いが一切ない状態を維持すること
2023年度は、調達額の73％にあたるサプライヤーに対し｢サステナビリティ調達方針｣を共有し、そのうち87％から同意をいただくことができました。
また、100％にあたる構内請負会社に対し、｢サステナビリティ調達方針｣を共有し、同意をいただいています。
同意書の内容に対し、重大な不遵守があり、かつ相応の期間内にその是正を行わなかった場合は、ディスコとの取引を見直す可能性があります。
※1 サステナビリティ重要課題のトラッキング指標と2030年度末までの目標値として下記を定め取り組んでいます。
「サステナビリティ調達方針」の共有率95％以上、合意率90％以上
｢サステナビリティ調達調査票｣による調査
ディスコは、サプライヤーの皆様の｢サステナビリティ調達方針｣への対応状況を把握するために、主要サプライヤーに対して「サステナビリティ調達調査票」による調査を行っています。
主要サプライヤーには、調達額を参考に選定したサプライヤーと全ての構内請負会社を含み、調査票の設問は、労働・安全衛生・環境・倫理・管理システムの5つの分野から構成しています。
【設問例】
| (労働) |
最低就労年齢未満の労働者は雇用しない （最低就労年齢は、15歳または当該国最低就労年齢のいずれか高い方とする） |
| (安全衛生) | 労働災害に対して、必要な治療や原因調査、是正処置を行い、それらの記録が維持されている |
| (環境) | 温室効果ガスの排出について削減等に向けた取り組み及び削減目標がある |
| (倫理) | あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領を許容せず、不適切な利益を得ることは一切無い |
| (管理システム) | 労働・安全衛生・環境・倫理に関する要望を、サプライヤーに伝達し、確認している |
各サプライヤーからの回答結果を確認し、サプライチェーン全体のリスクの特定に活用しています。
サプライヤー監査や教育の実施
サステナビリティ調達の重要性や、企業の社会的責任についての考え方や活動について相互に理解し、パートナーシップを深める目的から、定期的にサプライヤー監査を実施しています。
2023年度の監査では、方針やルールの有無、内容の適切性、運用状況などを中心に確認しました。
また、構内請負会社とは定期的な双方向のコミュニケーションを通じて、人権及び社会的責任に関する取り組みへの理解を深めていただけるよう努めています。
継続的な改善
調査や監査の結果、対応状況にリスクがあると判断した場合は、サプライヤーの皆様と改善策を協議し、実施完了まで継続的に支援します。
なお、改善策の一例として、ディスコの提案で開発・発行した以下の従業員満足規格が参考となります。
JSA-S1001ヒューマンリソースマネジメント -従業員満足- 組織における行動規範のための指針
責任ある鉱物調達
ディスコは、児童労働や強制労働を含む人権侵害を、世界的な問題と認識しています。
そのため、そうした人権侵害を助長させる可能性のある、タンタル、スズ、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物を原則として使用しない方針としており、OECD※2による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、CMRT・EMRT※3などを使用した調査を行っています。
調査の結果、上記鉱物の原産国及び含有状況の確認、サプライチェーン上の製錬所の特定をしています。
※2 OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発機構
※3 CMRT：Conflict Minerals Reporting Template
EMRT：Extended Minerals Reporting Template
RMI(Responsible Minerals Initiative)より提供されている紛争鉱物に関する調査フォーマット
