税務方針

ディスコグループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適正に納税義務を履行することを通じて社会に貢献するとともに、社会との関係づくりを行い、持続的な企業価値の向上に努めます。

1.法令遵守

事業活動を行う各国・地域で適用される税務関連法令等を遵守し、法の精神、また税の公平性に従います。

2.透明性の確保

各国の税法、OECD移転価格ガイドライン及びBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の行動計画に準拠して、税務申告・納税における情報提供を適時・適切に行い、税の透明性を確保します。また、各国の税務当局に対しては、誠実に対応・協力することで、健全で継続的な信頼関係の構築に努めます。そして、金融商品取引法等の関係法令を遵守し、有価証券報告書等で税務に関する開示を行います。

3.税務ガバナンス

CEO（最高経営責任者）のもと、CFO（最高財務責任者）を責任者とし、本社経理部を中心として、関係会社間で十分に連携を取り、グローバルでの税務リスクの低減に努めます。

4.移転価格税制への対応

OECD移転価格ガイドラインに則って独立企業間価格を算定し、それに基づき関係会社との取引価格を決定します。また、各国の税務関連法令等に従い移転価格文書を作成し、必要に応じて各国の税務当局へ提出します。

5.タックスヘイブン等は活用しません

租税回避を目的として、事業活動の実態を伴わない取引、タックスヘイブンの利用、また創出された価値の低税率の国・地域への移転は行いません。

^※本方針は株式会社ディスコの取締役会において承認されています。